コンビニ駄菓子買ってどこまでも

フランスの青少年教育について。

従来、とかくイギリスやドイツに比べて組織的な活動が弱く、全般的にまとまりが欠けており、あまり活発ではないといわれてきました。

その理由としては、まずフランス人の気質として個人主義の傾向が強いことが挙げられました。

そのために政治や宗教の面でも党派や宗派がこまかく分かれていて、組織的活動がうまくいかないし、また学校教育の面でも主知主義が支配し、知育偏重に偏っているためである、とされてきました。

たしかに過去のフランスの青少年教育は、他の国と比較した場合、そのような傾向をもっていたことは否めなかったでしょう。

しかし、いわゆる1960年代の世界的な教育改革と並んで行われてきたフランスの教育改革は、とくに青少年教育の領域に顕著な進展と新しい生気をもたらしたのです。

そこで、まず、このようなフランスの青少年教育に新しい進展をもたらした教育改革について、概観しておきます。

フランスでは、第2次大戦後からさまざまな教育改革案が検討されてきました。

なかでも画期的な改革案は、1947年に発表されたランジュパン・ワロン改革案とよばれるものでした。

それは、青少年の成長発達をその能力や適性に応じて最大限に育てることを目的としたもの。

第1期(6～11歳)の初等教育を共通課程とし、第2期(11～15歳)の前期中等教育を進路指導期とし、第3期(15～18歳)の後期中等教育を方針決定期として、第3期ではじめて学習コースが分化する新しい教育制度を提唱したのです。

フランスでは、従来、国民大衆のための初等教育と、一部のエリートのための中等教育とがはっきりと区別されていました。

そのために第1次大戦後から国民を2つに分けない教育制度の樹立を求める統一学校運動が生まれ、その線に沿ってこれまでにもいくつかの改革がなされてきました。

そして、第2次大戦の終わりまでに従来の高等小学校を改革。

近代コレージュにしたり、またそれを従来の伝統的な中等教育と並べて第2段教育とよび、小学校教育を第1段教育とよんで、従来の複線型の学校制度を名称上からも改善しようと努力したのです。