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しかし、11歳から中等学校に進む者の数は限定されていました。

大半の者はひき続き14歳まで小学校に在籍し、その上級や完成級の課程を経て社会に出ていたのです。

これらのいわゆる勤労青少年に対しては、1919年に定められたアスチエ法によって、18歳まで働きながら学ぶ補習教育の制度が定められています。

従来、フランスの青少年教育といえば、主としてこのように小学校を終えた後に補習教育を受ける形の勤労青少年教育をさしていたのです。

フランスの青少年教育はあまり活発でないといわれた理由も、それが主としてこのような補習的な職業教育をさしていたからであると考えられます。

ランジュバン・ワロン改革案は、従来の制度に比べてあまりにも画期的であり、技術的にも財政的にもその実現が困難であったために実施は見送られていました。

しかし、1959年のベルトワン改革によってその一部が実現することとなったのです。

この改革では、義務教育年齢を14歳から16歳まで2年延長。

11歳からすべての子どもは前期中等教育(12～15歳)の課程に進み、とくに最初の2か年を観察期間として、できるだけ全生徒に共通なカリキュラムによる普通教育を行い、その後の進路に適切な指導を与えることとしました。

現在のフランスの前期中等教育には、過去の学校制度が残っています。

11歳から入学する学校にはさまざまな学校差があります。

改革はなお進行中であるといっていいのですが、1964年からは観察期間は4年間に延長されています。

そして前期中等教育の全期間がこれにあてられることになり、また11歳から進学してくる生徒を全部収容して、観察期間の課程を総合的、統一的に運営するために新しい中等教育コレージュが全国に設立されるようになったのです。

これにより、国民全体が長期の学校教育を受ける傾向が顕著に進展するようになりました。

このような学校教育の改革は、社会教育領域での青少年教育に対しても大きな変化を与えてきました。

青少年の社会教育は、もはや勤労青少年に対する職業補習教育を中心とするものではありません。

今日の生涯教育の理念にもとづいて、すべての青少年に対し、その教養や職業や余暇の活動を育成し、その全人的な発達を援助しようとするものです。

このために、青少年文化の家や休暇コロニーなどの施設がとくに1960年代から充実してきました。

また、指導員の資格をもつアニマトゥール（社会教育指導員）が養成され、さまざまな施設で積極的な指導や援助を行っています。