フランスの青少年教育について 3
しかし、11歳から中等学校に進む者の数は限定されていました。
大半の者はひき続き14歳まで小学校に在籍し、その上級や完成級の課程を経て社会に出ていたのです。
これらのいわゆる勤労青少年に対しては、1919年に定められたアスチエ法によって、18歳まで働きながら学ぶ補習教育の制度が定められています。
従来、フランスの青少年教育といえば、主としてこのように小学校を終えた後に補習教育を受ける形の勤労青少年教育をさしていたのです。
フランスの青少年教育はあまり活発でないといわれた理由も、それが主としてこのような補習的な職業教育をさしていたからであると考えられます。
ランジュバン・ワロン改革案は、従来の制度に比べてあまりにも画期的であり、技術的にも財政的にもその実現が困難であったために実施は見送られていました。
しかし、1959年のベルトワン改革によってその一部が実現することとなったのです。
この改革では、義務教育年齢を14歳から16歳まで2年延長。
11歳からすべての子どもは前期中等教育(12～15歳)の課程に進み、とくに最初の2か年を観察期間として、できるだけ全生徒に共通なカリキュラムによる普通教育を行い、その後の進路に適切な指導を与えることとしました。